1回払いで決済する場合、会員は手数料を支払う必要はない。カード会社は主に以下のようにして利益を稼いでいる。

収入源の一つは、カード会員の会費や、リボルビングや分割（アドオン）払い利用時の手数料（利息相当）とクレジットカードに付帯されてるキャッシングやローン・証書貸付などの融資による利息である。ただし、利息制限法によりキャッシング融資によるビジネスモデルが成り立ちにくく、今後カード会社の再編が進むのではないかといわれている。

そして、もう一つは加盟店からの手数料収入である。通常、加盟店は売上の数%を手数料として支払う（カード会社から手数料分が差し引かれた金額が加盟店に払い込まれる）。これは、決済方法にカード決済を加えることで、手持ちの現金が少ない顧客を店に呼び込むことが可能になるため、店は手数料を支払ってでもカード会社と契約するのである。

日本においては通常、店とカード会社は「現金支払いとカード払いを差別しない」という契約を結んでいる為、現金購入とカード購入で金額に差が無いようになっている筈なのだが、家電量販店でのポイントサービスでの差別（現金だと10%なのにカードだと8%となる）や店頭表示価格を「現金特価」としてクレジットカード利用時には別価格を提示される、カード利用時に手数料が必要となる（一般に500円程度）など、実質契約違反となっている店舗が多く存在しているのが現状である。海外においてはサーチャージとして法律で手数料の上乗せが認められている国もある（オーストラリアなど）。

また、国内外を問わずサインをする前には、伝票の金額をしっかり確認すること。特にチップの習慣のない日本人は日本国外での飲食代は要注意である。